オアシスはKADOKAWAに対する公正取引委員会による勧告方針に関する報道を受け、2026年定時株主総会における経営陣刷新と株主による議決権行使を再度呼び掛ける（証券コード：9468 JT）

香港--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「オアシス」または「当社」といいます。）は、株式会社KADOKAWA（証券コード：9468 JT）（以下「KADOKAWA」または「同社」といいます。）の株式を保有するファンドの運用会社です。オアシスは本日、公正取引委員会（以下「公取委」といいます。）が、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、いわゆるフリーランス保護法違反を理由として、KADOKAWAに対し再度の勧告を行う方針である報道を受け、以下の声明を発表いたします。

報道によれば、公取委は、KADOKAWAが雑誌製作の関連業務をフリーランスのライター、スタイリスト、イラストレーター等に委託する際、報酬の支払期日を含む取引条件を書面で明示していなかったこと、また同社による報酬支払の遅延についても違反を認定する見通しであるとされています。対象のフリーランスは100名を超える可能性があり、当該違反行為は2024年冬以降に行われたと報じられています。KADOKAWAは、公取委による調査を受けていることを認めています。

今回の報道は、極めて深刻な問題を提起しています。KADOKAWAが展開するIP創出事業は、ライター、イラストレーター、クリエイター、その他の外部パートナーとの信頼関係や協力によって支えられています。こうしたステークホルダーに対する基本的な法的義務を遵守できていないとすれば、それは同社のコンプライアンス体制、内部統制及び経営陣の監督体制に重大な欠陥があることを示唆するものです。

本事案は、独立した問題ではありません。2024年11月に、公取委は、ライター、カメラマンその他の取引先に支払う報酬に関連して、KADOKAWA及びその子会社に対し、下請法違反に基づく勧告を行いました。当該勧告を受け、経営陣はコンプライアンスの強化や再発防止に向けた措置を講じたと説明していました。しかしながら、KADOKAWAが2024年以降の行為について、再び公取委による勧告を受ける見通しであるという事実は、そうした措置の実効性に深刻な疑問を投げかけるものであり、現経営陣が根本的な問題に十分に対処できていないことを示唆しています。

オアシスは、夏野CEOの下におけるKADOKAWAのガバナンス、内部統制、ステークホルダー管理や説明責任の欠如について、一貫して懸念を表明してきました。オアシスが2026年5月21日に公表したキャンペーン資料（110～112頁）においても、こうした問題に対する現経営陣の対応の不十分さを指摘しています。当該資料は www.abetterkadokawa.com にてご覧いただけます。今回の報道は、実質的な経営陣の刷新が必要であるというオアシスの見解をさらに裏付けるものです。

オアシスは、こうした問題が蔓延していること、2024年の公取委による勧告後に実効的な再発防止策が講じられていないとみられること、そして脆弱なガバナンス及びコンプライアンス体制が継続していることについて、KADOKAWAの経営陣及び取締役会は明確な説明責任を果たす必要があると考えています。夏野CEOの在任期間を通じて業績が悪化し、経営監督が不十分であったことを踏まえれば、今こそ経営陣を刷新すべき時です。

オアシスは、KADOKAWAの株主の皆様に対し、2026年6月24日開催予定の同社定時株主総会において、以下の議決権行使を改めて要請します。

• 夏野剛CEOの再任に反対票を投じること
• オアシスの提案した、夏野氏の解任を求める株主提案に賛成票を投じること

KADOKAWAには、真の説明責任を果たし、ガバナンス体制を強化し、そして株主、クリエイター、従業員及びすべてのステークホルダーからの信頼を再構築できる新たなリーダーシップが必要です。

オアシスのプレゼンテーション資料全文及び2026年6月定時株主総会に関する詳細については、www.abetterkadokawa.com をご覧ください。オアシスは、より「強い」KADOKAWAを実現するために、すべてのステークホルダーの皆様からのご連絡を歓迎いたします（info@abetterkadokawa.com）。

オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「Oasis」といいます。）は、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在最高投資責任者 (CIO) を務めるセス・H・フィッシャーによって2002年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.comをご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」を遵守し、この原則に沿って投資先企業のモニタリング及び、エンゲージメントを行っています。

Oasisは、いかなる意味においても、株主に対し、Oasisと共同して議決権を行使するよう勧誘又は要請しておりません。共同して議決権を行使する合意をしている株主は、日本の大量保有報告規制上、「共同保有者」とみなされ、その合算保有株式数について、関連する日本の当局に対し公衆縦覧のための届出を行わなければなりません。Oasisは、本書、本書を通じた株主その他の第三者とのエンゲージメント、本書に関連する公表文、又はOasisが作成及び／若しくは公表したその他一切の情報若しくは資料（書面又は口頭を問わず、また媒体を問いません。）における見解及び意見の表明により、日本の金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）上、他の株主との関係で「共同保有者」及び／又は「特別関係者」として取り扱われる意図を有していません。Oasisは、他の株主による議決権行使に関して、当該株主を代理する権限を受ける意思を有していません。本書は、もっぱらOasisの意見、解釈及び推定を表明するものです。Oasisは、Oasisファンドに対する投資顧問としての立場においてのみ、かかる意見を表明しています。Oasis及び／又はOasisが助言を行う投資ファンドは、本書で言及される会社に対する投資を現在保有しており、将来においても保有する可能性があります。したがって、本書に記載された見解及び意見は、公平中立なものとして受け取られるべきではありません。本書のいかなる記載も、Oasisの現在又は将来における売買、議決権行使その他の意図を示すものとして解釈されるべきではなく、これらはいつでも変更される可能性があります。

本書におけるいかなる記載も、別途明示されている場合を除き、令和7年7月4日政令第247号により改正された金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第14条の8の2第1項にいう「提案」に該当することを意図するものではなく、また、そのように解釈されるべきものでもありません。