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3Dインベストメントは日本製鉄の株主に対し、定時株主総会で今井正社長および森高弘副会長の再任に反対票を投じるよう推奨

日本製鉄は現在PBR0.5倍に甘んじているなかで、深刻なコングロマリット・ディスカウントを長期的に放置し、資本配分方針についても不透明で規律を欠いた状況となっている

日本製鉄の低評価は、同社の戦略およびその実行に対する株主の懸念を反映している

現在の日本製鉄が計画する10兆円(USスチール買収、USスチールへの追加投資、脱炭素投資等)にも及ぶと想定される大規模な設備投資計画は、企業価値に対する不可逆的な毀損のリスクを高めている

これらのガバナンスおよび資本規律の重大な欠陥に対処するために、株主は次回定時株主総会において今井氏および森氏の再任に反対票を投じるべき

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 3D Investment Partners Pte. Ltd. (以下、3D Investment Partners Pte. Ltd.及び3D OPPORTUNITY MASTER FUNDのいずれか又は両社を総称して「3D」又は「当社」)は、日本製鉄株式会社(5401.T、以下「日本製鉄」または「同社」)の株主である3D OPPORTUNITY MASTER FUNDに投資一任業務を提供しております。本日、3Dはプレゼンテーション資料を公表し、現在PBR0.5倍に甘んじている同社のコングロマリットディスカウント、コーポレートガバナンスおよび資本配分に関する問題を指摘しました。本プレゼンテーションでは、代表取締役社長兼COOである今井正氏(以下、「今井氏」)および代表取締役副会長兼副社長である森高弘氏(以下、「森氏」)の再任に対し、株主が反対票を投じるよう推奨しております。

プレゼンテーション全文は以下のリンクよりご覧いただけます:
https://www.3dipartners.com/engagement/nippon-maximizing-corporate-value-jp-202506.pdf

過去、3Dは日本製鉄の深刻なコングロマリット・ディスカウントに関する懸念を共有するため、同社の取締役会および経営陣と建設的な対話を試みてきました。しかし同社は、執行役員・IR部との面談にとどめ、会長・社長および社外取締役との面談の実施要請を拒否しつづけております。このように、株主との対話を実質的に拒否する取締役会の姿勢は、現在の日本製鉄が抱える問題である、USスチールの買収や脱炭素投資をはじめとする資本配分の定量的な合理性についての透明性の欠如、資本配分による企業価値毀損リスクに対する説明責任の放棄の原因にもなっています。この問題は、同社が現在の時価総額を大幅に上回る投資を計画している現タイミングにおいては、特に重大な懸念事項となっています。

日本製鉄の資本配分・資本規律についての懸念

保有する上場子会社を除いた場合、日本製鉄のコアである製鉄事業は、EV/EBITDA 3x前後と極めて低い評価が付されています。同業他社はEV/EBITDA 5-6xで評価されていることを踏まえると、日本製鉄には上場子会社による極めて深刻なコングロマリット・ディスカウントが付されていることは明確です。しかし、日本製鉄は、上場子会社について自社がベストオーナーであるか定量的な説明を行わず、コングロマリット・ディスカウントを不合理に放置しています。例えば、コングロマリット・ディスカウントの要因となっている上場子会社の内、日鉄ソリューションズ株式会社(以下、「NSSOL」)が価値の大部分を占める中において、日本製鉄は、NSSOLについて自社がベストオーナーであるか定量的な説明を行っていない状況にあります。

コングロマリット・ディスカウントの不合理な放置は、各事業に対する資本配分の不備を意味しており、日本製鉄の資本規律についての懸念を持たざるを得えない状況にあります。

今後の資本配分による不可逆的な企業価値毀損のリスク

日本製鉄によるUSスチールの買収については、すでに発表している141億ドルに加えて、さらに140億ドルを追加投資する計画が報道されています。本買収・投資は、同社の時価総額を大きく超えるものとなり、不可逆的な企業価値の毀損リスクについて重大な懸念を引き起こしています。しかし、同社は本買収・投資に関して、資本コストを十分に上回るだけのリターンが得られるかについて、定量的な説明を一切行っておらず、不可逆的な企業価値の毀損の懸念を何ら解消できておりません。

さらに、米国政府がUSスチールの「黄金株」を保有する可能性がある報道もなされていますが、これにより市況悪化等の有事の際に、日本製鉄が構造改革を打ち出したとしても、米国政府が拒否権を行使する可能性が懸念されるなど、将来の企業価値の毀損リスクはより高まる状況となっています。実際に、複数のセルサイド・アナリストが、USスチール買収の企業価値毀損リスクを指摘するに至っています。

また、脱炭素投資についても、従来4-5兆円としていた設備投資額がさらに拡大する見込みであることが示されました。しかし、脱炭素投資の投資対効果については、想定値はおろか、目標値についても開示はなされていません。そのため、脱炭素投資についても、企業価値を著しく毀損するリスクへの懸念をいだかざるを得ない状況にあります。

このような状況において、当社は資本規律・資本配分への懸念の解消のため、コングロマリット・ディスカウント解消に向けたNSSOLを対象としたマーケットチェックを実施すること、または、差し迫ったUSスチール買収に関して株主総会に付議することで、直接株主からの信認を得ることを要望しましたが、日本製鉄はマーケットチェックについては明確な回答をせず、株主意思の確認については拒絶し、不可逆的な企業価値毀損リスクを抱える巨額の買収・投資に突き進もうとしています。

株主総会での議決に関する当社の推奨

当社は、資本規律・資本配分の懸念を放置し、今後の資本配分について株主への説明責任を果たさず企業価値の不可逆的な毀損の懸念を生じさせている責任は、社長である今井氏にあり、また、資本規律・資本配分の懸念を強く認識せず、資本配分に対する株主への説明責任を放棄している点については、財務IR担当である森氏にその責任があると考えております。よって、当社は、定時株主総会において、今井正氏(代表取締役社長兼COO)および森高弘氏(代表取締役副会長兼副社長)の再任に反対票を投じるよう株主に推奨します。

株主の皆さまへ

本プレスリリース、及びプレゼンテーション資料で示した通り、現取締役らは日本製鉄が直面する資本配分・資本規律への懸念に対応することを拒絶し、また今後の資本配分による企業価値毀損のリスクを著しく増大させています。

株主の皆さまにおかれましては、当社のプレゼンテーションをご覧いただき、定時株主総会において今井氏および森氏の再任に反対していただくよう、謹んでお願い申し上げます。

3D Investment Partners Pte. Ltd.について

当社は、2015年に設立された、シンガポールを拠点に日本特化型のバリュー投資を行う独立系資産運用会社です。複利的な資本成長を通じた中長期的な価値創造を投資哲学とし、長期的なリターンの達成という共通の目的を共有する経営者とのパートナーシップを重視しております。

免責事項

本プレスリリース(別紙を含む。以下同じ。)は、情報提供のみを目的としたものであり、いかなる証券又は投資商品についても、その購入又は販売を勧誘するものではなく、専門的助言もしくは投資助言ではありません。また、本プレスリリースは、目的のいかんを問わず、いかなる人もこれに依拠することはできず、投資、財務、法律、税務その他のいかなる助言とも解されるべきではありません。

3D Investment Partners Pte. Ltd.及びその関連会社並びにそれらの関係者(以下「3DIP」)は、昨今の日本製鉄の株価はその本源的価値を反映していないと考えています。3DIPは、購入時点において、日本製鉄の有価証券は過小評価されており、魅力的な投資機会を提供しているという独自の考えの下、これらの実質的所有権及び/又は経済的利益を購入しており、また、将来においても実質的所有権を有し、又は経済的利益を有する可能性があります。3DIPは、日本製鉄に対する投資について、継続的に再検討を加える予定であり、様々な要因– 例えば、日本製鉄の財政状態及び戦略的方向性、日本製鉄との協議の結果、全体的な市場環境、3DIPが利用可能なその他の投資機会、日本製鉄の有価証券の購入又は売却を3DIPの希望する価格で実行しえる可能性等 - に応じて、いつでも(公開市場又は非公開の取引を通じて)、関係法令で許容される方法を限度として、自由に、売却し、購入し、カバーし、ヘッジし、又は投資(日本製鉄の有価証券への投資を含みます)の形態や実態にかかるその他の変更を実施する可能性があります。また、3DIPは、そのような変更等を他者に通知する義務の存在を明示的に否定します。

3DIPは、本プレスリリースに記載されている情報の正確性、完全性又は信頼性に関して、明示黙示を問わずいかなる表明又は保証も行いません。また本プレスリリースに記載されている情報は、本プレスリリースにおいて言及されている証券、市場又は進展についての完全な記述又は概要であることを意図していません。3DIPは、本プレスリリースもしくは本プレスリリースの内容の全部もしくは一部を使用もしくは依拠したことにより、又は本プレスリリースに関してその他の理由により生じた、いかなる者のいかなる損失についても、全ての責任又は債務を、明示的に否定します。3DIPは、本プレスリリースの内容について更新若しくは追加情報を提供する義務、又は本プレスリリースに含まれる情報の不正確性を修正する義務を負わないことをここに明示します。

3DIPは、本プレスリリースを通じて行う、自らの評価、推定及び意見の表明、その他株主との対話を理由として、日本の金融商品取引法に定める共同保有者もしくは外国為替及び外国貿易法に定める密接関係者として取り扱われる意図又は合意、及び、他の株主が保有する議決権の行使につき、3DIP又は第三者に代理行使させることの許可又は株主を代理する権限を受任する意思がなく、かかる議決権を代理させることを勧誘、奨励、誘導又は要求する意思もないことをここに明示します。

3DIPは、日本製鉄及び日本製鉄のグループ会社の事業や資産を第三者に譲渡又は廃止することについて、3DIPが、自ら又は他の貴社の株主を通じて、貴社の株主総会で提案することを意図するものではありません。また、3DIPは、日本製鉄及び日本製鉄のグループ会社の事業の継続的かつ安定的な実施を困難にする行為を行うことを目的とする意思を有していません。

本プレスリリースでは、ニュース報道又はその他の公開されている第三者情報源(以下「第三者資料」)からの引用が含まれ得ます。これらの第三者資料の引用の許可は、求められておらず、取得されていないことがあります。なお、第三者資料の内容については、3DIPが独自に検証を行ったものではなく、必ずしも3DIPの見解を示すものではありません。第三者資料の著者及び/又は発行者は、3DIPとは独立しており、異なる見解を持つ可能性があります。本プレスリリースにおいて第三者資料を引用することは、3DIPが第三者資料の内容の一部について支持若しくは同意すること、又は第三者資料の著者若しくは発行者が、関連する事項に関して3DIPが表明した見解を支持若しくは同意することを意味するものではありません。第三者資料は、記載された問題に関して他の第三者により表明された関連するニュース報道又は見解の全てでもありません。

本プレスリリースは、日本製鉄との建設的な対話及び公表されている情報(3DIPは別途の検証を行っていません。)に基づき作成されたものであり、完全性、適時性又は包括性のあるものではありません。3DIPは、日本の金融商品取引法が規定するインサイダー情報(以下「インサイダー情報」)ないしフェア・ディスクロジャー・ルール上の重要情報(以下「重要情報」)を受領しておらず、また、本プレスリリースにはいかなるインサイダー情報ないし重要情報も記載していません。

本プレスリリースの英語版に記載される(他の者に帰属しない)3DIPが作成した情報で、英語版と日本語版が矛盾抵触する場合、別途の明示がない限り、日本語版の内容が優先されます。

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