CSCの最新調査：法律分野のリーダーの10人中9人が、AIを用いた攻撃の増加によるオンラインでの知的財産権侵害の急増を予測

米デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- グローバルビジネス管理およびコンプライアンスソリューションの大手プロバイダーであるCSCによる最新の調査によると、経験豊富な法務専門家の10人中9人（91%）がオンラインでの知的財産（IP）侵害について懸念していることが明らかになりました。85%が過去12か月間で自社においてIP侵害が増加したと回答しており、90%が今後1年間でさらに増加すると予想、さらに89%が今後3年間はこの増加傾向が続くと予測しています。

知的財産権侵害の最も多い形態は、偽造、商標の乱用、さらにブランドのなりすましなどで、これらはすべて消費者からの信頼を損ない、長期的な経済的損害や風評被害をもたらすおそれがあります。また、AIによる脅威も深刻で、88%がAIを使用するシステムが侵害行為の増加を助長していると回答し、93%がAIによって生成された偽の資産（ロゴ、画像、コンテンツなど）が自社のビジネスに重大な損害をもたらすおそれがあると懸念しています。

これらの調査結果は、CSCの最新の調査によるもので¹、「IP Frontiers Report 2025: Proactive Security Against IP Infringement（IPフロンティアーズ・レポート2025：知的財産侵害に対する積極的なセキュリティ対策）」は、英国を含むヨーロッパ、アジア太平洋地域、北米の法務、コンプライアンス、知的財産分野の経験豊富な専門家300名からの回答に基づいています。

CSCのデジタルブランドサービス部門最高技術責任者であるイハブ・シュライムは、「オンライン商取引やコミュニケーションがこれほどまでに活発に行われている今日、ブランドの評判はオンライン上のプレゼンスによって築かれ、それを守ることは企業が真剣に取り組むべき責任です。企業を標的とする高度な脅威が大量に発生しており、最も狙われるのはドメイン名とIPアドレスとなっています。以前は、詐欺師は何十万通ものフィッシングメールを送り、そのうち2～3%が反応することを期待していました。しかし今日では、不正行為はより的を絞ったものとなり、成功率もはるかに高くなっています。これは、AIが急速に普及し、こうした不正行為を加速させる主な要因となっているからです」と述べています。

CSCの調査によると、多くの場合、偽のドメイン名が大規模な侵害の最初のステップとなることが明らかになっています。組織の76%はドメイン管理戦略を策定しているものの、法務チームがドメインポートフォリオの管理体制を完全に把握している割合はわずか16%にとどまっています。こうした管理上の不備により、ブランドは詐欺、フィッシング、なりすましなどの脅威に晒されています。

多くの企業はこうした脅威への対策を進めており、サードパーティの専門業者との提携がますます重要な役割を果たしています。回答者の3分の2（67%）は、今後3年間でブランド保護と知的財産権侵害対策の予算が大幅に増加することを予想しており、半数以上（56%）はすでに監視業務の一部を外部委託していると回答しています。組織がより高度なツールと迅速な削除メカニズムを求めるにつれ、この傾向はさらに強まるとみられています。

CSCの最高法務責任者であるイアン・マコーネルは、「詐欺集団による知的財産権侵害の手口は驚くべき速さで進化しており、実際に何が起きているのかをより深く理解し、セキュリティ意識を高め、社内のチームと外部の専門家との連携を強化することが、すべての関係者にとって有益となります。好むと好まざるとにかかわらず、ドメイン管理はサイバーセキュリティ戦略の重要な要素であり、これは単に重要なドメイン名を保護するだけにとどまりません。

受動的な防御策は、もはや十分ではありません。詐欺師は低コストかつ迅速に利用できるツールを悪用し、大規模なブランドなりすましを展開しています。AIの普及にともない侵害の手口が多様化する中、法的、IT、セキュリティチームが協力し、信頼できる企業登録機関と提携するなど、積極的かつ多層的な対応策を講じる企業こそが、AI時代においてブランドの適切な保護に関して最も有利な位置に立つことができるでしょう」と述べています。

CSCについて

CSCは、「フォーブス・グローバル2000」および「世界で最も価値のあるグローバルブランド100（インターブランド^®）」に選ばれている、信頼性の高いセキュリティおよび脅威インテリジェンスのプロバイダーです。CSCは、ドメイン・セキュリティや管理、さらにデジタル・ブランドと詐欺対策を重点分野としています。グローバル企業がセキュリティ体制に多大な投資を行う中、CSCのDomainSec^SMプラットフォームは、企業がサイバーセキュリティ上の見落としを把握し、オンライン上のデジタル資産およびブランドを保護するための支援を提供します。CSCの独自技術を活用することで、企業は自社のセキュリティ体制を強化し、オンライン資産やブランドの評判を標的とするサイバー攻撃から守ることができ、甚大な収益損失を回避することが可能です。CSCはまた、オンラインブランド保護も提供しています。このサービスは、オンラインブランドのモニタリングと執行活動を組み合わせたものであり、ファイアウォールの外側で特定のドメインを標的とするさまざまな脅威に対して、多角的な視点を提供します。また、攻撃初期段階でのフィッシング対策を行う不正防止サービスも、CSCのソリューションを構成する重要な要素です。米デラウェア州ウィルミントンに本社を置くCSCは、1899年以来、米国、カナダ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域にオフィスを構えています。CSCは、お客さまがどこにいても対応しビジネスを展開できるグローバル企業です。サービスを提供するすべてのビジネスにおいて専門家を採用することにより、これを実現しています。詳細は、cscglobal.comをご覧ください。

¹CSCは、ピュア・プロファイルと提携し、ヨーロッパ、英国、北米、アジア太平洋地域で活動するジェネラルカウンセル、最高法務責任者、最高コンプライアンス責任者を含む300人の経験豊富な法務専門家を対象に、オンライン方式で調査を実施しました。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。