IQM、世界トップレベルの300量子ビット量子コンピューターをフィンランドに納入

フィンランド・エスポー--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 超伝導量子コンピューターの世界的リーダーであるIQMクアンタム・コンピューターズは、フィンランドVTT技術研究センターと、150量子ビット量子コンピューターおよび300量子ビット量子コンピューターの納入契約を結んだと発表しました。システムの納入は2026年と2027年の予定で、フィンランドのHPCインフラと統合されます。

300量子ビット量子コンピューターは、耐障害性量子コンピューティングに不可欠なステップである量子エラー訂正実験のサポートを目的とした構造・設計となっています。このシステムにより、回路編み（Circuit Knitting）などの技術のためのアルゴリズム研究が可能になると期待されています。

IQMはこれまでに、5量子ビット、20量子ビット、50量子ビットの量子コンピューターをVTTに納入しており、フィンランドの量子エコシステム開発における重要なマイルストーンとなっています。各システムは研究能力の向上と、フィンランドの量子コミュニティーのニーズの拡大支援に重要な役割を果たしてきました。

「VTTとの長期的パートナーシップを継続し、フィンランドの量子エコシステムを強化する次世代量子コンピューターを出荷できることを大変うれしく思います」と、IQMクアンタム・コンピューターズの共同最高経営責任者（Co-CEO）であるMikko Välimäkiは述べています。「当社はフルスタックの量子コンピューターを世界中に提供し配備することに力を注いでおり、フィンランドがこれまでで最高性能の量子コンピューターを手にすることは、耐障害性量子コンピューティングを共に探求する過程において次のステップに進むことになるのです」と続けて述べています。

「この300量子ビット超伝導量子コンピューターは、世界で最も多くの超伝導量子ビットを搭載しています。さらに、納品も迅速に行われます」と、VTTの量子コンピューター入札プロセス・プロジェクトマネージャーであるPiia Konstariは述べています。

IQMは過去12か月間に他のどの量子コンピューターメーカーよりも多くのオンプレミス量子コンピューターを販売・出荷しており、そのシステムは世界中の様々な大学やHPCセンターで導入されています。

IQMのアプローチはオープンで透明性の高いハードウェアとソフトウェアのプラットフォームにより、地域の量子エコシステムを強化することです。さらに、IQMのオンプレミスユーザーは、量子ビットを制御するパルスレベルのアクセスを含む、システムのハードウェアとソフトウェアのプラットフォームへのハンズオン・アクセスを得ることができます。

「今回の発表は、当社が公表している開発ロードマップの実現への取り組みを明白に示すものです。納入される量子コンピューターは、チューナブル・カプラー、HPC統合、オープン・ソフトウェア・スタックなど、当社の強力な技術スタックの恩恵を受けることになります。当社の目標は、研究者や開発者が最新の量子エラー訂正技術の実験を開始し、これらのコンピューターにより画期的な量子ユーティリティーを示すことです」と、IQMの共同最高経営責任者（Co-CEO）兼共同設立者のJan Goetzは述べています。

IQMクアンタム・コンピューターズについて

IQMは、超伝導量子コンピューター分野の世界的大手企業です。同社は、オンプレミス型のフルスタック量子コンピューターの提供に加え、同社のコンピューターにアクセスできるクラウド・プラットフォームも提供しています。IQMの顧客には、高性能コンピューティング・センターをはじめ、研究機関、大学、企業などが含まれており、これらの顧客は同社のソフトウェアおよびハードウェアに完全にアクセスすることができます。本社をフィンランドに構えるIQMは300人以上の従業員を擁しており、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ポーランド、スペイン、シンガポール、韓国、米国にグローバル拠点を展開しています。

フィンランド技術研究センターについて

VTTは先見性のある研究、開発、イノベーションのパートナーです。持続可能な成長を推進し、現時最大のグローバル課題に取り組みながら、成長の機会へとつなげます。「当たり前」を超えていくことで、社会と企業による技術革新を通じた成長を支援していきます。80年以上にわたってトップレベルの研究と科学に基づく成果を生み出してきた経験を持つVTTは、イノベーションとビジネスの一体をもたらす最も相応しい場所にいるのです。VTT – 「当たり前」を超えた高みへ。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。