SETi：米連邦裁判所、「類似製品および関与した従業員」まで永久差止命令

米サウスカロライナ州コロンビア--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 2026年2月、米連邦裁判所は、100年の歴史を持つグローバル光学企業「レーザーコンポーネンツ（Laser Components）」が、25年間にわたり光半導体の研究開発および生産に専念してきた米国企業「SETi」の特許を侵害したとして、関連製品の恒久的販売差止命令を下した。本判決は、侵害技術を使用した製造・販売にとどまらず、これに関与した役員および従業員にも適用される。

本特許技術は、今後10年以内にメモリ市場の4分の1規模である500億ドル（$50B）に成長すると見込まれる光半導体市場における将来の中核技術の一つである。電気エネルギーを光エネルギーへ変換する同技術は、スマートフォンに代わるARグラス（AR Glass）への応用に加え、AIの消費電力を低減するためのHBM半導体にも活用される予定である。

特許の核心は、半導体電流および各層構造を最適化することで光子生成を最大化し、生成された光子の半導体内部での損失（Photon loss）を極小化する性能向上技術にある。

今回の判決の重要な特徴は、侵害範囲を特定製品に限定しなかった点である。裁判所は、特許技術と類似した工程を用いて製造されたすべての製品の製造・販売・輸入を禁止しただけでなく、当該企業の役員・従業員、さらには侵害行為に協力または関与した第三者にまで適用されることを判決文に明示した。

また、本判決は2019年のSETiによる類似特許侵害訴訟と同様の文脈にある。当時、SETiの技術職社員が中国に渡り光半導体企業を設立・運営した後、米国に戻って「Bolb」を設立し特許侵害を行った事件においても、同社従業員らに対して侵害行為差止命令が下された経緯がある。

今回のレーザー事件も、SETi製品をOEM生産していた「ソウルバイオシス」の元役員が設立した企業が製造した製品を、レーザー社が輸入・販売したケースであり、裁判所は基幹技術の侵害に対して厳格な判断を示した。

SETiのCEO、ラケシュ・ジェイン（Rakesh Jain）氏は次のように述べている。
「生まれは不公平かもしれないが、機会は公平でなければならない。光半導体がなければ、米国は自動車も航空機も製造できず、家庭や街は暗闇に包まれるだろう。現在はシリコン半導体やAIばかりが注目されているが、光半導体を巡る国家安全保障上のリスクは十分に議論されていない。」

さらに同氏は、「一部の大企業が特許を侵害した低価格製品を使用している。SETiは米国内で必要な製品を生産するため25,000㎡の用地を確保し、韓国のソウルバイオシスとともに過去25年間で数十億ドルを投資してきたが、現在の稼働率は10％未満という厳しい状況にある」と述べた。

そして、「国家安全保障の観点からも光半導体特許技術は保護されるべきであり、米国特許が外国企業に売却されることのないよう、政府は特別な関心を払うべきだ」と訴えた。

SETiについて

SETiは米国に本拠を置く革新企業であり、世界で初めて光半導体Deep UV LED技術を開発・商業化した企業である。サウスカロライナ州コロンビアに本社を構え、基礎・原始特許を中心に600件以上の強固な特許ポートフォリオを構築している。現在もEPI技術を自社開発・自社生産している。
医療、産業、環境分野を含む世界各国の多様な応用分野で年間約1,000万ドルの売上を記録し、技術革新を牽引している。詳細は http://www.s-et.com/en/ を参照。

ソウルバイオシスについて

ソウルバイオシスは、200nmから1,400nmまでの全波長帯に対応する光半導体チップを生産可能な技術力を有し、6,000件の特許を保有している。VCSEL（Vertical Cavity Surface Emitting Laser）およびレーザーダイオードの製造も可能である。 また、ディスプレイ向けR・G・Bを1チップに統合した世界初の「WICOP Pixel」を量産している。2002年設立。現在、UV LED分野で世界トップの市場シェアを有し、15,000件の特許を保有する親会社ソウル半導体と連携し、世界市場における技術優位を確立している。詳細は www.seoulviosys.com を参照。