-

ライフゾーン・メタルズ、カバンガ・ニッケル・プロジェクトを巡るOrion CMCとの交渉がかなり進展していることを確認

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ライフゾーン・メタルズ・リミテッド(NYSE:LZM)は、オリオン・リソース・パートナーズの創業者兼グループ最高経営責任者であるOskar Lewnowski氏が、タンザニアにおけるライフゾーン・メタルズの「カバンガ・ニッケル・プロジェクト」に関してブルームバーグテレビジョンのインタビューで述べた内容についてお知らせします。

インタビュー後にメディアや投資家から寄せられた問い合わせを受け、ライフゾーン・メタルズは、カバンガ・ニッケル・プロジェクトへの大規模な出資を巡るオリオン重要鉱物コンソーシアム(Orion CMC)との交渉がかなり進展していることを確認しました。

Orion CMCは、オリオン・リソース・パートナーズが米国国際開発金融公社(DFC)およびアブダビの政府系投資会社ADQと提携して立ち上げたグローバル投資プラットフォームです。

既に発表しているとおり、ライフゾーン・メタルズは、カバンガ・ニッケル・プロジェクトへの戦略的投資を確保するため、スタンダードチャータード銀行が主導する競争的プロセスを進めています。

ソーシャルメディア

LinkedIn | X | YouTube

ライフゾーン・メタルズについて

ライフゾーン・メタルズ(NYSE:LZM)は、よりクリーンで責任ある金属の製造およびリサイクルの実現に取り組んでいます。当社のハイドロメット技術を活用することで、従来の製錬と比べて、エネルギー消費の削減、排出量の低減、金属生産コストの低下の可能性をもたらします。

タンザニアにおける当社のカバンガ・ニッケル・プロジェクトは、開発準備が整ったニッケル硫化鉱床として、世界最大級かつ最高品位の1つと考えられています。このプロジェクトに当社のハイドロメット技術を組み合わせることで、グローバルなバッテリー金属市場に向けた新たなニッケル、銅、コバルトの供給源を開拓するとともに、タンザニアが国内での付加価値創出を実現できるよう支援しています。

米国を拠点としたリサイクル事業のパートナーシップを通じて、当社は、責任ある方法で調達された使用済み自動車触媒コンバーターからプラチナ、パラジウム、ロジウムを回収するために、ハイドロメット技術を適用する取り組みを進めています。当社のプロセスは、従来の製錬および精製手法と比べて、よりクリーンで効率的であると見込まれており、貴金属の循環型経済を支えます。

https://lifezonemetals.com

将来の見通しに関する記述

本文書に含まれる記述の一部は過去の事実ではなく、ライフゾーン・メタルズの事業面と財務面の計画、戦略、見通しなどに関する、1933年証券法および1934年証券取引所法(いずれも改正を含む)にいう「将来の見通しに関する記述」と見なされる場合があります。これらの記述は、経営陣の考えと前提、ならびにライフゾーン・メタルズが現在入手可能な情報に基づいています。ライフゾーン・メタルズ・リミテッドは、これらの将来の見通しに関する記述に反映または示唆されている計画、意図、期待は合理的であると考えていますが、これらの計画、意図、期待を達成または実現できることを保証するものではありません。

将来の見通しに関する記述には、本質的に重大なリスク、不確実性、前提が伴います。一般に、将来の行動、事業戦略、事象、経営成績について可能性または想定を述べた記述など、過去の事実ではない記述、および基礎となる前提を含め、将来の事象や状況に関する予測、見通し、その他の説明に言及する記述は、将来の見通しに関する記述です。これらの記述には、「believes(信じる)」「estimates(見積もる)」「expects(予想する)」「predicts(予測する)」「projects(予測する)」「forecasts(見通す)」「may(~する可能性がある)」「might(~かもしれない)」「will(~する)」「could(~し得る)」「should(~するはずである)」「would(~だろう)」「seeks(目指す)」「plans(計画する)」「scheduled(予定されている)」「possible(可能性がある)」「continue(継続する)」「potential(潜在的な)」「anticipates(予測する)」「intends(意図する)」などの語または類似の表現が前後に置かれたり、含まれたりする場合があります。ただし、これらの語がない場合でも、その記述が将来の見通しに関する記述ではないことを意味するものではありません。

また、信念を示す記述およびこれに類する記述は、該当する事項に関する当社経営陣の考えと見解を反映しており、本リリースの日付時点で、該当する当事者が入手可能な情報に基づいています。当該当事者は、その情報がこれらの記述の合理的な根拠を構成すると考えていますが、当該情報は限定的または不完全である可能性があり、これらの記述を、当社経営陣が、入手し得るすべての関連情報について網羅的な調査または検討を行ったことを示すものと解釈すべきではありません。これらの記述には本質的に不確実性が伴うため、過度に依拠しないよう注意が必要です。

これらの記述は、ライフゾーン・メタルズ・リミテッドの経営陣が現在有する期待に基づくものであり、実際の業績を予測するものではありません。これらの将来の見通しに関する記述は説明のみを目的として提供されるものであり、保証、確約、予測、または事実もしくは可能性についての確定的な記述として機能することを意図したものではなく、いかなる投資家もそのようなものとして依拠してはなりません。実際の事象や状況を予測することは困難または不可能であり、前提とは異なることになります。多くの実際の事象や状況は、ライフゾーン・メタルズ・リミテッドおよびその子会社の管理が及ばないものです。

これらの記述には、ライフゾーン・メタルズの事業に関する多数のリスクおよび不確実性が伴い、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性には、以下が含まれますが、これらに限定されません。経済・業務の混乱を含むがこれらに限定されない一般的な経済、政治、事業環境、世界的なインフレならびに材料・サービスのコスト上昇、設備投資費と操業費が見積額から大幅に乖離する可能性、必要な政府・環境その他のプロジェクト承認の取得遅延または取得不能、政府規制・法令・税率の変更、商品価格の変動、カバンガ・ニッケル・プロジェクトにおける鉱物資源の開発・処理の遅延、ライフゾーン・メタルズ・リミテッドの完全子会社であるカバンガ・ニッケル・リミテッドとタンザニア政府の間で2021年1月19日付で締結された枠組み契約(「枠組み契約」)の改定、ならびにタンザニア政府当局との経済的利益の公平な分配を定めるカバンガ・ニッケル・プロジェクトに関する共同財務モデルの合意と最終化、デット市場の利用、将来の資金需要、資金源と資金使途を含む追加資本の確保、パートナーと顧客との主要な戦略的関係の維持、契約関係の時期と重要性、ライフゾーンに対して提起される可能性のある法的手続きの結果、ライフゾーンの事業展開、ハイドロメット技術の有効性、ならびに見込まれる事業上のマイルストーンの時期に関連するリスク、知的財産の取得・維持・保護、財務・事業業績、将来の経営成績、財務予測、事業指標に関する期待を含め、ライフゾーンが事業、業務、財務業績に関する予測を達成し不確実性を予見する能力、製品・技術の開発とパイプライン、市場規模、競争環境に関する期待、差別化された製品・サービスを開発・設計・販売する能力、将来の買収、パートナーシップ、その他の第三者との関係に関する期待、契約関係の時期と重要性、競争がライフゾーン・メタルズの事業に及ぼす影響、ライフゾーン・メタルズが成長戦略を実行する能力、カバンガ・ニッケル・プロジェクトにおける鉱物資源の開発・処理、カバンガ・ニッケル・プロジェクトに必要な資金を確保する能力、枠組み契約その他の商業上の取り決めに関する交渉、デット市場の利用、将来の資金需要、資金源と資金使途を含む追加資本の確保、ライフゾーン・メタルズが収益性を達成・維持する能力、将来の事業・財務実績の向上、ライフゾーン・メタルズの事業に適用される法令の遵守、ならびにSECへの提出書類に適宜詳述されるその他のリスク。

新たなリスク要因は随時生じるため、こうしたリスク要因をすべて予測することはできず、また、当事者は、こうしたすべてのリスク要因が当社に及ぼす影響や、単一の要因または複数の要因の組み合わせが、実際の結果を将来の見通しに関する記述に含まれる結果と大きく異ならせる原因となり得る程度を評価することもできません。すべての将来の見通しに関する記述は、上記の注意事項によりその全体にわたって明示的に制限されます。ライフゾーンは、新たな情報、将来の事象その他を理由とする場合を問わず、法律で義務付けられる場合を除き、将来の見通しに関する記述を公に更新または改訂する義務を負いません。

これらの将来の見通しに関する記述は、本書の日付後のいかなる時点におけるライフゾーン・メタルズの評価を示すものとして依拠すべきではありません。本書に含まれる将来の見通しに関する記述は、各記述がなされた時点で当社が入手可能な情報に基づいており、本書に記載された注意事項を参照することによりその全体にわたって制限されるため、過度に依拠しないでください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

Investor Relations
Ken Chernin
SVP Investor Relations & Capital Markets
ken.chernin@lifezonemetals.com

Ingo Hofmaier
Chief Financial Officer
ingo.hofmaier@lifezonemetals.com

Lifezone Metals

NYSE:LZM


Contacts

Investor Relations
Ken Chernin
SVP Investor Relations & Capital Markets
ken.chernin@lifezonemetals.com

Ingo Hofmaier
Chief Financial Officer
ingo.hofmaier@lifezonemetals.com

More News From Lifezone Metals

ライフゾーン・メタルズ、タンザニアのカバンガ・ニッケル・プロジェクトに関する初期評価を提出

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ライフゾーン・メタルズ・リミテッド(NYSE:LZM)の最高経営責任者(CEO)であるクリス・ショーウォルターおよび最高執行責任者(COO)であるジェリック・ムートンは、同社の旗艦プロジェクトであるタンザニア北西部のカバンガ・ニッケル・プロジェクトに関する初期評価の結果を発表しました。本初期評価では、カバンガ地区における高品位ニッケル硫化鉱の地下鉱山および選鉱プラントを起点とし、5年後にカハマで湿式製錬所を設置するという、採掘・処理・製錬を一体で行う垂直統合型事業の評価が行われています。本評価には、メイン、MNB、キマ、ノース、テンボの各ゾーンが含まれており、2024年12月5日付の鉱物資源更新情報(ライフゾーンのニュースリリース参照)に基づいています。初期評価の技術報告書サマリーは、米国証券取引委員会(SEC)のForm 6-Kにて提出されており、EDGARおよび同社の投資家向けウェブサイトで閲覧可能です。 ライフゾーン・メタルズは、カバンガ地下鉱山および選鉱プラントの初期開発段階に焦点を当てた「カバンガ事...

ライフゾーン・メタルズとエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)、了解覚書に署名

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ライフゾーン・メタルズ・リミテッド(NYSE: LZM)の最高経営責任者であるクリス・ショーウォルターは、日本のエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と了解覚書(MOU)に署名したことを発表しました。この戦略的パートナーシップは、カバンガ・ニッケル・プロジェクトで、日本のバッテリー業界向けのクリーンな金属の確保を目指すJOGMECの取り組みを支援することを目的としています。 カバンガは世界で最大級かつ最高品位の未開発ニッケル硫化物鉱床で、副産物として銅、コバルトを産出します。ライフゾーンのハイドロメット技術を活用することにより、同プロジェクトは従来型の精錬技術と比べて排出量を大幅に削減できる見込みです。 ショーウォルターは次のように述べています。「カバンガは世界的な高品位ニッケル鉱床であり、JOGMECを戦略的パートナーに迎えることを歓迎します。プロジェクト開発パートナーのBHP、プロジェクトの資金調達プロセスを担当する主任財務アドバイザーのソシエテ・ジェネラル、米国国際開発金融公社およびタンザニア政府...

ライフゾーン・メタルズ、タンザニアのカバンガ・ニッケル・プロジェクトに向けた資金調達プロセスの開始を発表

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ライフゾーン・メタルズ・リミテッド(NYSE:LZM)の最高経営責任者であるクリス・ショーウォルターは、BHPとのパートナーシップの下、タンザニアのカバンガ・ニッケル・プロジェクトに向けた資金調達プロセスが正式に開始されたことを発表しました。同時に、ライフゾーンは、プロジェクトの資金調達パッケージの一環として融資を検討する意向を示している米国国際開発金融公社(DFC)から関心表明書を受領しています。 タンザニアのアンソニー・マブンデ鉱物大臣は、このニュースへの喜びを示しており、次のように述べています。「カバンガ・ニッケル・プロジェクトは、タンザニアとその国民の利益のために持続可能な開発と経済成長を促進するためにタンザニア政府が全力を挙げているということを示す模範的な例です。私たちは、DFCがカバンガ・プロジェクトの資金調達への関心表明書に署名したという発表をとても嬉しく思っています。ハリス副大統領による2023年のタンザニア訪問に続き、DFCの今回の動きは、タンザニアと米国が持続可能な開発という共通のビジョン...
Back to Newsroom